【2027年3月31日が期限】相続した土地や家、名義変更を忘れていませんか?

「親が亡くなって実家を相続したけれど、名義はそのままになっている」

「祖父母が所有していた土地が、今も昔の名義のままになっている」

そんな方はいらっしゃいませんか?

実は、2024年4月1日から不動産の相続登記が義務化されています。

しかも、この制度は2024年4月より前に相続した土地や建物にも適用されます。

昔から名義変更をしていない不動産がある場合、2027年3月31日が相続登記の期限になる可能性があります。

今回は、相続登記の期限や注意点、相続した不動産を今後どうすればよいのかについて、わかりやすく解説します。

過去の相続登記も義務化の対象
2027年3月31日
以前から相続した不動産を知っていた方の原則的な期限

※すべての方に一律に適用される期限ではありません。

1. 相続登記が義務化された理由とは?

これまで、不動産を相続しても名義変更をすることは法律上の義務ではありませんでした。

そのため、亡くなった方の名義のまま土地や建物が放置され、何十年も経過してしまうケースがありました。

こうした状態が続くと、相続人が増えたり、所有者の所在がわからなくなったりして、不動産の管理や売却が難しくなります。

このような「所有者不明土地」の問題を解消するため、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。

2. 2027年3月31日が期限になるのはどんな人?

相続登記は原則として、不動産を相続によって取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

ただし、2024年4月1日より前に相続したことを知っていた不動産については、経過措置が設けられています。

例えば、次のようなケースです。
  • 2010年に父親が亡くなり、実家を相続したが名義変更していない
  • 1995年に祖父が亡くなり、土地が祖父名義のままになっている
  • 何年も前に相続した空き家が、現在も亡くなった親の名義になっている

これらのケースで、2024年4月1日より前から自分が不動産を相続したことを知っていた場合、原則として2027年3月31日が期限となります。

相続した不動産を知らなかった場合は?

ここで注意していただきたいのが、相続登記の期限は、単純に親などが亡くなった日から数えるわけではないという点です。

「自分が不動産を相続したことを知った日」から、原則3年以内です。

例えば、親が亡くなったことは知っていても、親が所有していた土地の存在を知らなかった場合、その土地については、相続によって自分が取得したことを知った日から3年以内が原則となります。

つまり、昔の相続だからといって、必ずしも2027年3月31日が期限になるわけではありません。

大切なのは、いつ相続が発生したかだけでなく、いつ自分がその不動産を相続したと知ったかという点です。

なお、実際の期限は相続の経緯などによって異なるため、判断が難しい場合は専門家に確認しましょう。

3. 相続登記をしないと罰則がある?

正当な理由がないにもかかわらず、期限内に相続登記を申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

期限を過ぎたら、すぐに10万円の支払いが必要になるわけではありません。

法務局が義務違反を把握し、登記をするよう催告しても、正当な理由なく申請しなかった場合などに、裁判所が過料を科すかどうかを判断します。

例えば、相続人が非常に多く、必要な書類を集めるのに時間がかかる場合や、遺産をめぐる争いがある場合、本人が重い病気である場合など、事情によっては正当な理由が認められることもあります。

大切なのは、相続登記を放置せず、早めに状況を確認することです。

4. 相続人同士で話がまとまらない場合は?

「兄弟で話し合いがまとまらない」

「誰が実家を相続するのか決まっていない」

こうした事情で、相続登記が進められないケースもあります。

そのような場合には、相続人申告登記という制度があります。

相続人申告登記とは?

相続人が法務局に対して、亡くなった方の相続人であることなどを申し出る制度です。

この申出を期限内に行うことで、申出をした相続人について、相続登記の基本的な申請義務を履行したものとみなされます。

ただし、相続人申告登記だけでは、不動産の名義を正式に変更したことにはなりません。

その後、遺産分割協議が成立した場合には、原則として成立日から3年以内に、その内容に応じた相続登記を行う必要があります。

5. 相続登記はどこに相談すればいい?

相続登記の申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。

必要な書類を準備すれば、ご自身で申請することもできます。

ただし、相続人が複数いる場合や、何代も前の名義が残っている場合などは、戸籍の収集や権利関係の確認が複雑になることがあります。

そのような場合は、登記の専門家である司法書士に相談すると安心です。

また、相続した不動産について、今後の利用予定が決まっていない場合には、名義変更とあわせて不動産の活用方法を考えることも大切です。

参考:亡くなった方の所有不動産を調べる制度もあります

所有不動産記録証明制度

2026年2月2日から、亡くなった方などが登記上所有している土地や建物を一覧で確認できる「所有不動産記録証明制度」が始まりました。

例えば、「親がどこに土地を持っていたのかわからない」という場合に役立つ制度です。

法務局で申請でき、証明書の取得には所定の手数料がかかります。また、登記情報の状況によっては、所有する不動産をすべて把握できない場合もあります。

相続した不動産の所在地がわかっている場合や、売却・活用を検討している場合には、まずは地元の不動産会社に相談してみるのも一つの方法です。

ただし、不動産会社への相談だけで、亡くなった方が全国に所有していた不動産を網羅的に調査できるわけではありません。

6. 相続した実家や土地、これからどうしますか?

相続登記は、不動産の名義を整理するための大切な手続きです。

しかし、名義変更をすれば、それですべて解決するとは限りません。

例えば、次のようなお悩みはありませんか?
  • 実家を相続したけれど、誰も住む予定がない
  • 空き家を管理するために、定期的に草刈りや掃除をしている
  • 相続した土地を売却したいけれど、いくらで売れるのかわからない
  • 兄弟で相続した不動産を、どのように整理すればよいのか悩んでいる

こうした場合には、相続登記の手続きだけでなく、不動産を所有し続けるのか、売却するのかという点も考えておきたいところです。

特に、誰も住まない実家は、建物の老朽化が進んだり、固定資産税や維持管理費がかかったりします。

また、相続人がさらに亡くなると権利関係が複雑になり、将来の売却に時間がかかる可能性もあります。

相続した不動産を売却する場合には、原則として、買主への所有権移転登記の前に相続登記を済ませる必要があります。

そのため、売却を考えている方は、早い段階から準備しておくことをおすすめします。

7. 長浜市・米原市・彦根市の相続不動産は、えがおエステートへ

えがおエステートでは、長浜市・米原市・彦根市を中心に、相続した土地や空き家などの売却相談を承っています。

  • まだ売ると決めたわけではない
  • まずは実家がいくらで売れるのか知りたい
  • 相続登記が終わっていないけれど、売却について相談したい

このような段階でも、お気軽にご相談ください。

相続登記が必要な場合には、司法書士などの専門家と連携しながら、売却に向けた準備についてご案内することも可能です。

もちろん、相続した不動産を必ず売却する必要はありません。今後の利用予定や維持管理の負担なども踏まえ、お客様のご事情に合った方法を一緒に考えていきます。

2027年3月31日の期限をきっかけに、長年そのままになっている土地や実家について、一度確認してみませんか?

相続した不動産についてお困りのことがございましたら、えがおエステートまでお気軽にご相談ください。

えがおエステート 公式サイト

TEL:0749-50-8700

参考資料

※本記事は2026年11月時点の法令・公的資料に基づく一般的な解説です。個別の相続関係や登記の期限については、法務局または司法書士等にご確認ください。