親から住宅購入資金の援助を受けるなら?最大1,000万円が非課税になる制度 2026年12月31日まで

親から住宅購入資金の援助を受けるなら?最大1,000万円が非課税になる制度 2026年12月31日まで

2026年11月21日時点の制度・公表情報に基づく解説

親や祖父母から住宅購入資金の援助を受ける場合、一定の条件を満たせば最大1,000万円まで贈与税が非課税になる制度があります。
現行制度の適用期限は2026年12月31日です。2027年以降の制度についても、税制改正に向けた動きが出ています。

はじめに|親からの資金援助で住宅購入の負担を減らせる?

マイホームを購入するとき、ご両親や祖父母から資金援助を受けられる方もいらっしゃいます。

住宅価格の上昇などにより、住宅購入時の資金計画は以前にも増して重要になっています。

例えば、3,500万円の新築建売住宅を購入するときに、親から500万円の援助を受けられれば、住宅ローンの借入額を減らすことができます。

しかし、ここで気になるのが「贈与税」です。

通常、親から子へまとまったお金を贈与すると、金額によっては贈与税が発生します。

ところが、住宅購入資金については、一定の条件を満たせば最大1,000万円まで贈与税が非課税になる制度があります。

今回は、この制度の仕組みから利用条件、注意点、そして気になる2027年以降の制度の動向まで、わかりやすく解説します。

1.住宅取得等資金の贈与税非課税制度とは?

父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の購入・新築・一定の増改築のために資金を贈与された場合、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。

2026年11月現在、制度の適用期間は2024年1月1日から2026年12月31日までです。

非課税限度額は、取得する住宅の性能によって異なります。

住宅の種類による非課税限度額

省エネ等住宅
1,000万円
非課税限度額
その他の住宅
500万円
非課税限度額

※いずれも贈与を受ける人ごとの限度額です。過去の制度利用状況などによって異なる場合があります。

例えば、親から1,000万円の援助を受けて省エネ等住宅を購入する場合、条件をすべて満たせば、その1,000万円について贈与税がかかりません。

なお、これは住宅価格から1,000万円が値引きされる制度ではなく、親などから受け取った住宅購入資金に対する贈与税を非課税にする制度です。

2.新築建売住宅も1,000万円の非課税対象になる?

新築建売住宅も対象になります。

ただし、最大1,000万円の非課税枠を利用するためには、住宅が一定の性能基準を満たしている必要があります。

新築住宅の場合、原則として次のいずれかの基準を満たすことが必要です。

性能の種類 必要な基準
省エネ性能 断熱等性能等級5以上、かつ一次エネルギー消費量等級6以上
耐震性能 耐震等級2以上、または免震建築物
バリアフリー性能 高齢者等配慮対策等級3以上

省エネ性能については、2023年末までに建築確認を受けた住宅など、一部に経過措置があります。

また、基準を満たすだけではなく、住宅性能証明書など所定の書類による証明も必要です。

ここがポイント

「新築住宅だから1,000万円まで非課税になる」とは限りません。購入予定の新築建売住宅が対象になるかどうか、売主や仲介する不動産会社へ事前に確認しておきましょう。

3.制度を利用できる人の条件

住宅購入資金の贈与税非課税制度を利用するには、援助を受ける人にも条件があります。

項目 主な条件
贈与する人 父母・祖父母などの直系尊属
贈与を受ける人 贈与年の1月1日時点で18歳以上
所得制限 原則、合計所得金額2,000万円以下
住宅の床面積 40㎡以上240㎡以下
40㎡以上50㎡未満の場合 合計所得金額1,000万円以下
住宅の所有 贈与を受けた人が所有者または共有者になること
居住目的 自分が住むための住宅であること

これら以外にも、過去の特例利用状況や住宅の取得先、国内居住などに関する要件があります。

また、夫婦で住宅を購入する場合には注意が必要です。

例えば、夫の父親から妻へ贈与する場合、夫の父親は妻にとって原則として直系尊属ではありません。

一方、夫の父親から夫へ贈与する場合には、直系尊属からの贈与に該当します。

誰が贈与を受け、誰の名義で住宅を取得するのかを事前に整理しておくことが大切です。

4.2026年中に贈与を受ける場合の期限と注意点

現行制度の適用期限は、2026年12月31日です。

ただし、この日までに親からお金を受け取れば、必ず非課税になるというわけではありません。

2026年中に贈与を受ける場合のスケジュール

2026年12月31日まで

親や祖父母から住宅取得等資金の贈与を受ける。

2027年3月15日まで

原則として贈与された資金の全額を住宅取得等に充て、住宅を取得するなどの要件を満たす。

2027年2月1日~3月15日

贈与税の申告を行い、必要書類を提出する。

2027年12月31日まで

2027年3月15日までに入居できない場合でも、原則としてこの日までに実際に入居する必要がある。

特に注意したいのが、完成前の新築建売住宅を購入するケースです。

建物の完成や引渡しが遅れると、特例の適用条件を満たせなくなる可能性があります。

なお、住宅を新築する場合には一定の例外的な取扱いもありますが、完成済みの住宅を取得する場合と同じように考えることはできません。

贈与を受ける前に、住宅の完成予定日や引渡し予定日を確認し、必要に応じて税務署や税理士へ相談しておきましょう。

5.非課税でも贈与税の申告が必要

重要:贈与税が0円でも申告が必要です。

特例を利用して贈与税が0円になる場合でも、原則として贈与税の申告が必要です。

例えば、2026年中に親から500万円の贈与を受け、制度の要件を満たしていても、申告手続きを省略してよいわけではありません。

申告の際には、贈与税の申告書に加え、戸籍関係書類や住宅取得に関する契約書の写し、住宅性能を証明する書類など、状況に応じた添付書類が必要になります。

申告期限を過ぎてしまうと、特例を受けられなくなるおそれがあります。

「税金がかからないから何もしなくてよい」と思わず、必ず手続きを確認しましょう。

6.親から500万円の援助を受けると、住宅ローンはどう変わる?

具体的な例で考えてみましょう。

3,500万円の新築建売住宅を購入する場合、親から500万円の資金援助を受け、その全額を住宅購入代金に充てると、住宅ローンの借入額を3,000万円に抑えられます。

住宅ローン返済額の比較

試算条件:借入期間35年・年利1.0%・元利均等返済・ボーナス返済なし・全期間金利一定。諸費用は含みません。

親からの援助なし
借入3,500万円
約98,800円
毎月返済額
500万円の援助あり
借入3,000万円
約84,686円
毎月返済額
毎月の返済負担の差
約14,114円
35年間の支払利息の差は約92.8万円

親からの援助を活用することで、毎月の返済額だけでなく、住宅ローンの支払利息も減らせる計算になります。

ただし、これは一定の金利が35年間続くと仮定したシミュレーションです。実際の返済額は借入条件や金利の変動によって異なります。

また、資金援助をすべて頭金に充てることが、必ずしも最適とは限りません。

住宅購入後の生活費や教育費、将来の修繕費なども考慮して、無理のない資金計画を立てることが大切です。

7.住宅ローン控除と併用するときの注意点

住宅取得等資金の贈与税非課税制度は、住宅ローン控除と併用できる場合があります。

ただし、同じ住宅取得費用について、両方の制度で重複して優遇を受けられるわけではありません。

住宅ローン控除の計算では、住宅の取得対価から贈与税非課税特例の適用額を差し引くなどの調整が必要です。

また、住宅ローン控除には住宅の種類や性能、入居年、所得などに応じた独自の要件があります。

贈与税の非課税枠だけでなく、住宅ローン控除への影響も含めて検討しましょう。

8.親から資金を「借りる」場合は?

親から資金を受け取る方法には、贈与以外に借入れという方法もあります。

例えば、親から500万円を借り、毎月決められた金額を返済するケースです。

実態のある貸付けであれば、借入元本そのものに贈与税はかかりません。

ただし、親子間だからといって、口約束だけで済ませることは避けたいところです。

借用書や金銭消費貸借契約書を作成し、返済方法や返済期限を明確にして、実際の返済記録を残しておくことが重要です。

返済する意思や実態がない場合には、税務上、贈与と判断される可能性があります。

また、無利息の貸付けでは利息相当額が贈与として問題になる場合もあります。

住宅ローンを利用する場合は、親からの借入れも金融機関に正確に申告しましょう。

9.2027年以降も贈与税の非課税制度は続く?

2027年以降に住宅購入を予定されている方にとって、最も気になるのが制度の延長です。

2026年11月21日現在、住宅取得等資金の贈与税非課税制度は2026年12月31日までが適用期限となっています。

一方、2027年度の税制改正に向けて、制度の継続に関係する動きが確認されています。

国土交通省が2027年度税制改正に向けて要望

国土交通省は、2026年8月に公表した令和9年度税制改正要望において、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等について、必要な検討と措置を求めています。

その背景には、住宅価格や金利の上昇によって住宅取得の負担が増えていることがあります。

また、親世代や祖父母世代から子・孫世代への資産移転を促し、住宅購入の負担を軽減するという政策目的も示されています。

経団連も制度の延長・拡充を提言

2026年9月15日、日本経済団体連合会(経団連)も「令和9年度税制改正に関する提言」を公表しました。

その中で、住宅取得等資金の贈与特例と相続時精算課税制度の特例について、延長と必要な拡充を求めています。

2027年以降の制度はまだ決定していません

2026年11月21日現在、国土交通省などから制度の継続に向けた要望は出ていますが、2027年以降の延長は正式に決定していません。

非課税限度額が現在の1,000万円・500万円のまま維持されるのか、住宅性能などの条件が変更されるのかについても未定です。

今後は、2026年12月に公表されると見込まれる令和9年度税制改正大綱が重要な確認時期となります。

2027年以降に住宅購入を予定されている方は、延長を前提に資金援助を受けるのではなく、正式な制度改正の発表を確認することが大切です。

10.親からの資金援助で失敗しないための5つのポイント

  1. 贈与の時期を確認する
    住宅の契約日・引渡し日・入居日と制度の期限を確認する。
  2. 住宅性能を確認する
    1,000万円の非課税対象になる住宅か、証明書類を取得できるか確認する。
  3. 住宅の名義を確認する
    誰が贈与を受け、誰が住宅を所有するのか整理する。
  4. 資金の流れを記録する
    贈与契約書や銀行振込の記録などを残しておく。
  5. 申告を忘れない
    非課税の場合でも、期限内に必要な申告を行う。

まとめ|親からの資金援助は住宅購入前の確認が大切

親や祖父母から住宅購入資金の援助を受けられる場合、贈与税の非課税制度を利用することで、住宅購入時の税負担を抑えられる可能性があります。

特に、一定の省エネ性能や耐震性能などを備えた新築建売住宅では、最大1,000万円の非課税枠を利用できる場合があります。

一方で、制度には贈与の時期や住宅性能、所得制限、申告などの条件があります。

また、2027年以降の制度については、国土交通省などから要望が出されているものの、現時点では延長が決定していません。

住宅購入を検討する際は、物件価格や住宅ローンだけでなく、親からの資金援助や税制上の優遇措置も含めて考えてみましょう。

新築建売住宅の購入相談は、えがおエステートへ

えがおエステートでは、滋賀県長浜市・米原市・彦根市を中心に、新築建売住宅の購入や住宅ローンについてのご相談を承っています。

親からの資金援助を予定されている方も、住宅購入のご相談時にお知らせください。

※本記事は2026年11月21日時点の公表情報に基づいています。税制は改正される場合があります。具体的な贈与税の適用可否や申告については、税務署または税理士へご確認ください。

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