長浜市でマイホームの新築や中古住宅の購入、 リフォームを検討されている方に、 ぜひ知っていただきたい補助金制度があります。
それが、長浜市の 「なかなか、いい暮らし応援補助金」 です。
子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、 住宅の新築・購入や中古住宅等のリフォームを 最大150万円まで支援する制度です。
この補助金は、長浜市内に本店を置く建築会社など、 一定の条件を満たした「市内事業者」 による新築・販売・リフォームが対象です。
長浜市内で住宅を購入すれば、 誰でも補助金を受けられるわけではありません。
今回は、制度の概要や対象条件、注意点、 補助金を上手に活用した住まい探しについて、 不動産会社の立場からわかりやすく解説します。
1. なかなか、いい暮らし応援補助金とは？
長浜市が、子育て世帯や若者夫婦世帯の 移住・定住を促進するために設けた住宅支援制度です。
対象となるのは、大きく分けて次の2つです。
- 新築注文住宅の建築、または新築分譲住宅の購入
- 中古住宅や実家などのリフォーム
※所定の加算条件を満たした場合の上限額です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象世帯 | 子育て・若者夫婦世帯 |
| 申請開始 | 2026年4月1日 |
| 申請期限 | 2027年3月15日 |
| 受付方法 | 先着順・予算上限あり |
補助金を受けられる世帯
【子育て世帯】
申請日と実績報告日の両方で、 対象となる子どもを扶養している世帯。 子どもは申請年度の4月1日時点で 18歳未満の方で、胎児も含まれます。
【若者夫婦世帯】
申請年度の4月1日時点で、 夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。 パートナーシップ宣誓者も含まれます。
このほか、世帯員全員の同居、 補助金交付後5年を超える居住、 市税等の滞納がないことなど、 複数の条件があります。
2. 最も重要なのは「市内事業者」の条件！
今回の補助金で特に注意していただきたいのが、 住宅を建築・販売する会社や、 リフォームを行う会社の所在地です。
長浜市では、市内事業者を次のように定めています。
法人の場合、原則として 長浜市内に本店があること が必要です。
例えば、滋賀県内や長浜市内に営業所があっても、 法人の本店が長浜市外にある場合は、 市内事業者の条件を満たしません。
新築建売住宅は特に注意！
長浜市内で販売されている新築建売住宅には、 長浜市外に本店を置くハウスメーカーや建売事業者が 販売する物件も数多くあります。
長浜市外に本店を置く事業者が販売する新築建売住宅は、 原則として今回の補助金の対象にはなりません。
また、長浜市内の不動産会社が仲介した場合でも、 売主となる事業者が条件を満たさなければ、 補助対象になるわけではありません。
「長浜市内の新築住宅だから補助金が使える」 と思い込まず、購入前に対象条件を確認することが大切です。
一方、長浜市内に本店を置く事業者が販売する 新築分譲住宅であれば、 その他の条件を満たすことで 補助対象となる可能性があります。
3. 新築住宅は最大150万円の補助！
新築支援事業では、基本額30万円に、 条件に応じた加算額が設けられています。
| 補助項目 | 金額 |
|---|---|
| 基本額 | 30万円 |
| 子育て世帯加算 | 30万円 |
| 市外からの転入加算 | 30万円 |
| 住宅用地取得加算 | 30万円 |
| 建替え加算 | 30万円 |
| 合計上限 | 150万円 |
補助金の活用例
子育て世帯が市外から長浜市へ転入し、 住宅用地を取得して、 対象となる市内の建築会社で注文住宅を建てる場合。
基本額30万円＋子育て世帯加算30万円＋ 転入加算30万円＋住宅用地取得加算30万円
最大120万円となる可能性があります。
※すべての加算条件を満たすと仮定した例です。 実際の交付額を保証するものではありません。
新築住宅の主な対象条件
- 2026年4月1日以降に、申請者と市内事業者との間で 所定の工事請負契約または売買契約を締結していること
- 新築分譲住宅の場合、売買契約時点で築1年を経過していないこと
- 建築・購入に要する補助対象経費が500万円以上であること
- 2028年2月末までに建築・購入を完了し、 引渡しや必要な登記を完了すること
※住宅用地取得加算には土地の取得時期等の要件があります。 共有名義の場合も持分等の条件があります。
4. 中古住宅を購入してリフォームする場合も対象！
この制度は、新築住宅だけでなく、 中古住宅のリフォームにも活用できる可能性があります。
例えば、長浜市内の中古戸建住宅を購入し、 長浜市内に本店を置くリフォーム会社へ 改修工事を依頼するケースです。
主な対象条件
- 築1年以上の住宅であること
- 原則として申請前1年以内に購入・受贈した住宅、 または対象となる実家・相続住宅であること
- 2026年4月1日以降に、市内事業者と 所定の工事契約を締結していること
- 補助対象工事費が税抜100万円以上であること
- 交付決定を受けた後に工事へ着手すること
- 2028年2月末までに工事を完了し、 引渡しを受けること
リフォームの補助金額はどう決まる？
リフォーム支援事業は、 新築支援事業とは計算方法が異なります。
補助対象工事費（税抜）の10％ を基本とし、基本上限額は30万円です。
子育て世帯・市外転入・住宅用地取得・空き家等活用の 条件に応じて、補助上限額が最大150万円まで増額されます。
ただし、工事費の10％と、 加算後の補助上限額のうち、 低い方が補助金額になります。
補助対象工事費200万円 × 10％ ＝ 20万円
加算条件によって補助上限額が増えても、 この例では補助金額は原則20万円です。
外構工事、対象外の家具・家電設置、 住宅改修を伴わない解体工事、 ご自身で施工する工事、 交付決定前に着工した工事などは 補助対象になりません。
中古住宅を購入してリフォームする場合は、 物件探しの段階から、工事費用・施工会社・ 補助金の申請時期を確認しておくことが大切です。
5. 補助金を利用する際の注意点
① 対象となる住宅会社・リフォーム会社か確認
長浜市内に営業所があるだけでは、 市内事業者の条件を満たさない場合があります。
特に新築建売住宅では、 売主となる事業者の所在地に注意が必要です。
② 契約日や工事着手のタイミング
新築とリフォームでは、 申請条件や手続きのタイミングが異なります。
特にリフォームは、 交付決定前に工事を始めると補助対象外 となります。
③ 補助金の支給時期
補助金は、住宅購入時や工事代金の支払い時に その場で差し引かれるものではありません。
長浜市によると、補助金の交付まで 約6カ月かかる場合があります。
補助金の入金を前提とした資金計画には注意しましょう。
④ 申請期限前でも受付終了の可能性
申請期限は2027年3月15日ですが、 予算上限に達すると期限前でも受付が終了します。
検討される方は、最新の受付状況を確認してください。
⑤ 中古マンションは対象外
今回の制度では、 区分所有マンションは補助対象住宅から除外 されています。
中古マンションを購入してリフォームする場合も 対象にはなりません。
6. えがおエステートがお手伝いできる住まい探し
今回の補助金は、利用できる住宅会社や 対象となる住宅に条件があります。
補助金の活用を考える場合は、 住宅探しの段階から計画することが大切です。
① 住宅用地を探して、地元の建築会社で新築する
えがおエステートでは、 長浜市内の住宅用地探しをお手伝いしています。
ご希望のエリアやご予算に合った土地を探し、 長浜市内に本店を置く建築会社・工務店で 住宅を建築する方法なら、 今回の補助金の対象となる可能性があります。
補助金の対象条件に合う地元の建築会社・工務店の ご紹介もお任せください。
土地探しから建築会社選びまで、 お客様のご希望やご予算に合わせた 住まいづくりをサポートいたします。
補助金だけで建築会社を決めないことも大切です
今回の補助金は、住宅購入を後押ししてくれる 魅力的な制度です。
しかし、補助金を受けられるという理由だけで 建築会社を決めてしまうことはおすすめしません。
地元の建築会社・工務店には、 地域の気候や土地事情に詳しいこと、 きめ細かな対応が期待できることなど、 それぞれの魅力があります。
一方、大手ハウスメーカーにも、 住宅性能や品質管理、保証制度、 商品ラインナップなど、 会社ごとにさまざまな特徴があります。
住宅の価格・性能・間取り・保証・アフターサービスなどを 総合的に比較し、ご家族に合った建築会社を選びましょう。
補助金を利用できる場合でも、 建築費用の総額や住宅ローンの返済計画まで 考えることが大切です。
住宅は長く暮らす大切な資産です。 目先の補助金だけにとらわれず、 納得できる住まいづくりを進めていただきたいと考えています。
えがおエステートでは、地元の建築会社・工務店から 大手ハウスメーカーまで、建築会社選びのご相談も承っております。
補助金を活用したい方も、 建築会社選びで迷われている方も、 お気軽にご相談ください。
② 中古住宅を購入して、地元の会社でリフォームする
新築だけでなく、中古住宅を購入して 自分たちの暮らしに合わせてリフォームする方法もあります。
えがおエステートで長浜市内の中古戸建住宅を探し、 条件を満たす地元のリフォーム会社へ工事を依頼することで、 補助金を活用できる可能性があります。
中古住宅を購入する際は、 物件価格だけでなく、リフォーム費用や 住宅ローンも含めた資金計画が大切です。
ご希望のエリアやご予算に合った中古住宅探しも、 えがおエステートにお任せください。
③ 長浜市内の建築会社が販売する新築分譲住宅を探す
新築建売住宅をご希望の場合も、 すべての物件が補助対象外になるわけではありません。
長浜市内に本店を置く事業者が販売する 新築分譲住宅で、その他の条件も満たせば、 補助金を受けられる可能性があります。
ただし、物件ごとに売主や契約条件が異なるため、 購入前の確認が必要です。
新築建売住宅についても、 補助金の対象になるかどうかだけでなく、 立地・価格・性能・間取りなどを総合的に比較し、 ご家族に合った物件をご提案いたします。
7. まとめ｜補助金を上手に活用するために
長浜市の「なかなか、いい暮らし応援補助金」は、 子育て世帯や若者夫婦世帯の住まいづくりを支援する制度です。
最大150万円という金額は大きなメリットですが、 すべての住宅やリフォーム工事が 対象になるわけではありません。
特に、建築・販売・リフォームを行う事業者が、 長浜市の定める「市内事業者」に該当するかどうかは 重要なポイントです。
また、住宅は一度購入すると、 何十年も暮らしていく大切な場所になります。
補助金の金額だけで判断するのではなく、 立地や建物の性能、価格、保証、 将来の維持管理費なども含めて、 納得できる住まい選びをしていただきたいと思います。
理想の住まいを選んだ結果、補助金も活用できる。
それが最も望ましい形ではないでしょうか。
えがおエステートへ
住宅用地探し、中古戸建住宅の購入、 新築建売住宅のご紹介から、 建築会社選びや住宅ローンのご相談まで、 幅広く対応しております。
長浜市でマイホームをご検討中の方は、 ぜひお気軽にご相談ください。
えがおエステート公式サイト補助金の詳細・お問い合わせ
※本記事は2026年10月31日時点で公表されている 長浜市の資料をもとに作成しています。
※補助金の交付を保証するものではありません。 対象要件・加算条件・申請受付状況等については、 必ず長浜市住宅課へご確認ください。
