新築建売住宅を購入するとき、住宅ローンや登記費用などとあわせて考えておきたいのが「火災保険」です。
住宅購入時にはさまざまな諸費用が必要になりますが、火災保険もその一つです。
「火災保険って、火事だけの保険じゃないの？」
「地震保険も入った方がいいの？」
「保険料はいくらくらいかかるの？」
初めて住宅を購入される方にとっては、わからないことも多いのではないでしょうか。
今回は、新築建売住宅における火災保険の一般的な補償内容や費用、そして保険選びのポイントについて、わかりやすくご紹介します。
火災保険は火事だけの保険ではありません
火災保険という名前から、火事になったときの保険というイメージをお持ちの方も多いと思います。
しかし、実際には火災だけでなく、台風や大雪、落雷など、さまざまな災害や事故による損害に備えることができます。
主な補償内容は次のとおりです。
| 補償の種類 | 主な補償例 |
|---|---|
| 火災・落雷・破裂・爆発 | 火事や落雷による建物の損害 |
| 風災・雹災・雪災 | 台風による屋根の破損、大雪による雨樋の破損 |
| 水災 | 大雨による洪水や床上浸水、土砂災害 |
| 水濡れ | 給排水設備の事故による水漏れ |
| 盗難 | 空き巣による窓ガラスやドアの破損 |
| 破損・汚損 | 家具の移動中に誤って壁を破損した場合など |
※実際の補償範囲は保険会社や契約プランによって異なります。
例えば、長浜市や米原市、彦根市周辺では、冬の積雪や台風による被害も考えておきたいところです。
また、近年は局地的な大雨による浸水被害も発生しています。
住宅の立地や周辺環境によって、必要な補償は異なります。
建物だけでなく「家財」も補償できます
火災保険では、「建物」と「家財」を分けて契約します。
建物とは、住宅本体や建物に付属する設備などを指します。
一方、家財とは、テレビや冷蔵庫、洗濯機、ソファ、衣類など、住宅の中にある生活用品のことです。
例えば、火災によって住宅が損傷し、家具や家電も使えなくなった場合、建物だけの火災保険では家財の損害は補償されません。
新築住宅への引っ越しを機に家具や家電を新しく購入される方も多いため、家財の補償についても検討しておきましょう。
地震による火災は、通常の火災保険では補償されません
火災保険を選ぶうえで、特に知っておきたいのが地震保険との違いです。
通常の火災保険では、地震による建物の倒壊や損傷だけでなく、地震が原因で発生した火災についても原則として補償されません。
こうした地震・噴火・津波による損害に備えるのが「地震保険」です。
地震保険は火災保険とセットで加入する仕組みになっています。
保険金額は、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲で設定します。
例えば、建物の火災保険金額を2,000万円に設定した場合、地震保険の保険金額は600万円～1,000万円の範囲となります。
ただし、地震保険は住宅を元どおりに建て直す費用を全額補償するものではありません。
被災後の生活再建を支えるための保険であり、損害の程度に応じて保険金が支払われる仕組みです。
※火災保険の特約などによって、地震による火災に対して一部の費用保険金が支払われる場合があります。
新築建売住宅の火災保険料はいくら？
火災保険料は、住宅の所在地、建物の構造、保険金額、補償内容、契約期間などによって異なります。
現在、火災保険の契約期間は最長5年間です。
新築木造一戸建てで、建物・家財の補償に地震保険も組み合わせる場合、5年間で15万～25万円程度を、資金計画を考える際の一つの参考目安としておくとよいでしょう。
ただし、これは全国平均を示す金額ではありません。実際の保険料は契約条件によって大きく変わります。
例えば、ソニー損保が公表している新築木造一戸建ての試算例では、次のような保険料が紹介されています。
| 試算条件 | 内容 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府 |
| 建物 | 新築木造一戸建て（H構造） |
| 建物の保険金額 | 1,500万円 |
| 家財の保険金額 | 500万円 |
| 地震保険 | 建物・家財ともに加入 |
| 契約期間 | 5年間 |
| 保険料 | 189,420円（一括払い） |
※ソニー損保公式サイト掲載の試算例。保険始期日2026年10月1日、水災リスク区分2、地震保険の建築年割引10％適用などの条件によるものです。
このように、地震保険も含めると、まとまった費用が必要になる場合があります。
また、一般的な木造住宅でも、省令準耐火構造などに該当する場合は、保険料が異なることがあります。
新築住宅の購入時には、火災保険料も諸費用の一つとして、あらかじめ資金計画に含めておくことが大切です。
水災補償は必要？ ハザードマップを確認しましょう
火災保険を検討する際、迷いやすい補償の一つが「水災補償」です。
水災補償は、大雨による洪水や土砂災害などによる損害に備えるものです。
水災補償を付けると保険料が高くなる場合がありますが、だからといって安易に外してしまうのはおすすめできません。
例えば、河川の近くや浸水が想定される地域では、水災補償の重要性が高くなります。
一方で、浸水リスクが比較的低い地域では、補償内容を見直す余地があるかもしれません。
まずは自治体が公開しているハザードマップを確認し、土地の高さや周辺環境なども考慮して判断することが大切です。
なお、ハザードマップで浸水想定区域外となっている場所でも、水害が発生しないとは限りません。
また、水災補償には保険金の支払条件が設定されている場合がありますので、契約前に確認しておきましょう。
飯田グループの新築建売住宅なら、火災保険がお得になる場合も
えがおエステートでは、飯田グループホールディングス各社の新築建売住宅も多く取り扱っています。
実は、飯田グループの住宅を購入される方には、火災保険についてもメリットがあります。
飯田グループには、グループの住宅購入者向けに火災保険を案内する「飯田保険サービス株式会社」があります。
飯田保険サービスでは、対象となる住宅の購入者に対して、**「住宅購入者割引」**を案内しています。
この割引制度を利用することで、一般の火災保険と比較して保険料を抑えられる場合があります。
もちろん、すべてのケースで最も安くなるというわけではありません。
保険会社によって補償内容や自己負担額、特約などが異なるため、同じ条件で比較することが大切です。
飯田グループの新築建売住宅を購入される場合は、こうした購入者向けの保険も選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。
火災保険は自分で選べるの？
新築建売住宅の購入時には、住宅ローンを利用する金融機関や不動産会社から火災保険を紹介されることがあります。
しかし、紹介された保険に必ず加入しなければならないわけではありません。
住宅ローンの契約条件として、一定の火災保険への加入が必要になる場合はありますが、金融機関が求める条件を満たしていれば、基本的にはご自身で保険会社を選ぶことができます。
複数の保険会社から見積もりを取り、保険料と補償内容を比較するのもよい方法です。
また、保険料を比較する際には、補償範囲だけでなく、事故が発生したときの自己負担額（免責金額）や保険金の支払条件なども確認しておきましょう。
まとめ｜火災保険は安さだけで選ばないことが大切
新築住宅は、これから長く暮らしていく大切な住まいです。
火災保険は、万が一の災害や事故から住まいと暮らしを守るための備えになります。
一方で、補償を増やせば、その分保険料も高くなる傾向があります。
大切なのは、保険料の安さだけで判断するのではなく、住宅の立地や建物の構造、ご家族の生活スタイルに合わせて、必要な補償を選ぶことです。
また、飯田グループの新築建売住宅では、購入者向けの割引制度を利用できる場合もあります。
住宅購入時には、火災保険も含めた諸費用全体を確認し、無理のない資金計画を立てておきましょう。
えがおエステートでは、新築建売住宅の購入に伴う諸費用についても、事前にわかりやすくご説明しています。
住宅購入に関するご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
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